2024年 ブログ アーカイブ
一昨年１１月にしんぶん赤旗がスクープした自民党各派閥によるパーティ券収入が「政治資金収支報告書」に記載されず、一部の議員にキックバックされ裏金とされていた疑惑が明らかになりました。
岸田首相は年頭の会見で、自民党内に『刷新本部』を立ち上げると言明。最高顧問に菅元総理と麻生自民党副総裁・元総理を充てるという。
金権疑惑の真相解明も行わないで、党の刷新本部でお茶を濁そうしているが、国民が許すはずがありません。
国政調査権をつかい、対象者を国会に呼び疑惑の徹底解明をすべきです。企業や団体が献金するのは見返りを求めて行います。
その結果、大企業の法人税は引き下げられ中小企業の法人税より低くなりました。
他方国民には、消費税が２回も引き上げられ、医療費や社会保障費の負担が重くのしかかり、加えてとてつもない高物価が襲っています。
今、求められているのは金権疑惑の大本の企業や団体献金を禁止し、政党助成金も廃止することです。そうして初めて、政党の活動資金は支持者国民の浄財で賄うと言うまっとうな政治活動ができるのです。
―市民と野党が共通政策で合意―
昨年１２月８日、安保法制の廃止を求める市民連合が野党に５つの政策要望をしました。
① 憲法も国民生活も無視する軍拡は許さない。
② 賃上げ、インボイス廃止、逆進性の強い税制の是正など市民を守る経済政策。
③ ジェンダー平等・人権保障の実現。
④ 気候変動対策の強化。
⑤ 立憲主義に基づいた開かれた政治実現す。
―1月3日の国会前行動／澤地久恵・松本ヒロさんと一緒に―
立憲民主、共産、れいわ、社民、沖縄の風の４党１会派が合意しました。
市民連合運営委員の福山真劫さんは「基本的内容で合意できた、自公政権を打倒するには立憲野党の団結しかない」と述べました。
１月４日の記者会見で、立憲民主党の泉代表が、次期総選挙で政権交代を目指す、共通政策で一致できれば選挙区調整も本格的に進むと述べています。
アメリカいいなり、大企業優先の自公政治を変えるには市民と野党の共闘しかありません。
この間の国政選挙で大きな成果を上げた、市民と野党の共闘を一日も早く再構築して、来るべき総選挙で金権自民党政治を終わらせましょう。
今、自民党内で政治資金パーティー収入を巡る、不記載問題で東京地検特捜部が捜査を進めています。安倍派（清和政策研究会)の事務総長を務めた下村博文元文部科学相の政治団体が12月18日、ホテル・メトロポリタン（東京都豊島区）で会費を徴収した、クリスマス会を開きました。
下村氏は政治資金不記載問題で、政治資金規正法違反容疑の刑事告発をされています。その最中にパーティーを開くということは悪質な資金集めで重大問題です。クリスマス会は下村氏の資金団体（博文会）と講演（博友会）が共催しました。
新聞赤旗記者が宴会場のフロアを訪ねるとスタッフの方は「マスコミには公開していない」との理由で取材を拒否、更に記者が「招待制ですか？」と聞くと、コメントは一切なく「会場には関係者しか入れない」と述べました。
博文会の政治資金収支報告書によると、2013年のクリスマス会受付名簿には参加者の所属先として、大手ゼネコン清水建設、日本たばこ産業、統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連メデア「世界日報」などの、名称がありました。
2016年のクリスマス会では収入308万円、支出235万円で73万円の利益を得ています。博文会はクリスマス会のほか、頻繁に大規模な政治資金パーティーや「勉強会」と称して会合を開き政治資金を集めています。
安倍派の政治資金問題で神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン代表）は2018年のパーティー収入不記載について当時清和政策研究会の事務総長として関与した疑いがあると下村氏を東京地検に告訴しています。
イスラエルが中東に建国されたのは連合国の力によるもの。広い領土を持つアメリカにすればいいものをわざわざ宗教の違うパレスチナ領土にしたのは何故。ヒトラーによる迫害、また紀元前からの長年の迫害。なぜユダヤ人は迫害を受け続けたのか。ユダヤ人自身がそのわけを考えたことがあるのだろうか。
今のイスラエルはアメリカの支援を受けて軍事大国になった。軍事力を持てばそれを使いたくなるのは軍隊の欲望。軍隊の力で中東地区の領土を削り取って自国の領土を拡大している。中東諸国が怒るのは当たり前。特にパレスチナイスラエルのネタニエフは今やドイツのヒトラーと同じ振る舞いをパレスチナ人にしている。狭いガザ地区の人々を人間扱いしないで殺戮を続けている。
多数の若者たちもそれを支持しているハマスは人間の姿をした動物だから殺してもいいんだと。降伏か死かと言いたい放題。パレスチナのガザ地区は天井のない牢獄と呼ばれ続けてきた。人々はどんなに苦労してきたか。
先に手を出したのはハマスだけれど、出させる状態を作ったのはイスラエル。どちらも悪いが、私は一番悪いのはアメリカのユダヤ人だと思う。アメリカ経済を握っているから発言力が強い。アメリカはユダヤ人の後ろ盾が必要な議員が多いからどうしてもイスラエル寄りになる。
イスラム教。ユダヤ教。キリスト教。まだほかに宗教があるだろうけれど神はそんなにいないのだから、宗教にあまりにこだわると昔から戦が始まるもとになる。お互いに干渉しなければいいものを。
日本人の宗教観。正月は神社に初詣、葬式は仏教、結婚式はキリスト教。日本人は賢いのか、ズボラなのか。私なりには神はマイマザーだと思っている。この世に生み授けてづけてくれたのだから。神が人間を造ったなどと考えることはおとぎ話だと思うが。どうなのかな？
これは「いざという時は核兵器を使用し広島、長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすことにもためらわない立場を世界に発信したことになります。恥ずべきことではないでしょうか。
８月の広島・長崎での平和記念式典でも核廃絶の話もなく期待外れの式典でした。そんなとき国連の中満泉軍縮担当のグテレス国連総長の代読挨拶は「・・ここ広島で起きた惨劇の記憶を風化させることなく、より平和的な未来の実現のために人類が学ぶべき教訓を生かし続けていくことを誇りに思い、日本の皆さまと協力できることを期待しています。」と胸を打つ宣言でした。
核兵器禁止条約第１回締約国会議が一昨年オーストリアの首都ウィーンで開催し、第２回目の締約国会議が昨年１１月２７日から５日間の日程でアメリカ・ニューヨークの国連本部で行われました。松井広島市長・鈴木長崎市長からの締約国会議のオブザーバー参加要請に対し、今回も核保有国と非保有国の橋渡し役を理由に？参加しませでした。
日本からは、広島・長崎両市長、被爆者団体、原水協、日本共産党志位和夫委員長、笠井亮衆院議員代表団がオブザーバーとして参加しています。すでに今回もNATO加盟国のドイツ、オーストラリア、ノルウェーなどもオブザーバーで参加しています。
唯一の被爆国日本政府が先頭に立って世界から核兵器をなくしましょうと真剣に訴えれば核保有国に気兼ねしている国も日本に続くのではないでしょうか。
金権腐敗・軍事費倍増・アメリカの核兵器にしがみつく自民党政治を終わりにしましょう。
〇 農業、漁業で後継者が居なくて、せっかくの田園や漁船が廃棄される事態
〇 全国各地で伝統芸能や祭りなどを引き継ぐ人がいない
〇 都会では、車はあるがドライバーがいないタクシー業界
〇 同じく観光業界もドライバー不足で立往生。ライドシェアーという白たくまがいのことを政府が提案するなど
〇 保育、介護の現場でも東南アジア系の人達が人手不足を補う
〇 或る文化サークル・若者の跡継ぎが居なくてこのままではどうなる。
という事態
各地で人手不足、高齢化、後継者のいな事態が続出している。「少子高齢化と人口減少」という大きな流れが日本に来ている。
２０２５年（来年）には、日本人の、３人１人が６５才以上、５人に１人が７５才（後期高齢者）以上になる。
これは且つて無いことであり、どの国も経験した事の無いことだと云う。
今迄、日本は道路や公共施設に税金を投じて来た。これからそこに４３兆円というトンデナイ軍事費に税金を投じようとしている。
このことは国民医療、介護、住宅、教育、保育など福祉関係には予算が廻らないことを意味する。その中で自民党が裏金疑惑で、行き詰まりを見せ、最悪の事態に直面している。
超高齢化社会に暮らしている我々は、２０２５年問題を前にこの政治の有り方を根本から変えるしかないことを、憲法を守り、平和を守り（９条、２５条）福祉国家として生きることに撤する。このことを強く言いたい。
－「命の輪廻」・・・山内貴美子・・・F25号
各分野で九条守れの運動が展開していることは承知していたが、身近なとこでそうした活動をしている人がいたことを、私たちは知らなかった。
運動の横のつながりへの配慮がなかったということか。130からの展示作品を、時間をかけて鑑賞してきた。もちろん紹介者山内さんの作品も含めてのこと。
私たち夫婦は、どちらかというと抽象画は苦手な方だ。山内さんはその抽象画が好きだという。
今回の作品は、木炭画で「命の輪廻」という題材のF25号作品。
私は、作品からメキシコのアステカ文明やインドのヒンズー教などを連想した。絵心などない私は、絵と題材との関連をどう受け止めればよいのかと考えさせられた。それゆえに、鑑賞を続けながら、少しは絵の勉強もしなくては、と思うようになった次第。
九条を守るために、各分野で活躍する仲間がいることはとても嬉しい。
彼女からは、時折、作品をホームページに掲載させていただく承諾を得た。ホームページ担当者としては、ありがたい承諾だ。正直、仲間からの絵の投稿（出品）は少ない。
山内さんの了解を得たので、九条美術展への出品作を本投稿で紹介します。
（三脚を使っての撮影ではないので、作品天地に少しズレが生じました。お許し願います。）
「お前は向こうへ行ってろ」幼い６才の私は言われるママに隣の小部屋に移った。
さっき、苦しさに喘ぐ母の口に神社の御札（紙）が流しこまれ、母が吞み込んだのを見たばかりだった。暫らくしてイキナリ二人の姉が泣きながら入ってきた。「母ちゃんが死んだ」私は直感した。
今日は、朝から人が多かった。私は幼いなりに母の死を直感していた。
「母ちゃんが死ぐ」と言ってメソメソする私の頭を撫でてくれたのは母の姉、小石川の伯母であった。
以来、４月１日は世の慣いとして入学の日、新学期、入社式、桜が咲くメデタイ日であるハズだった私はその年、小学一年を不登校のママ過ごした。
どうやって毎日を過ごしたか覚えていない……母の居ない日々。
（追記）他界した母「きく」はその時46歳5人の子供を生み育て、幼い私を残して心残りであったにちがいない。死因は胃ガンだった。死の３日前に吐血して。
―車窓―
疎開先の仙台-立町国民学校５年生の授業中イキナリ“校長室”サ来いと呼ばれた。
行ってみると姉・千代「領」いっしょに行こう「何？」話が分からないまゝ姉について行く着いたのは仙台駅。
厳重な警備を許されて駅構内へ、プラットフォームを歩くと列車が…窓が開いていて声がした“アッ”太郎ちゃん、窓が大きく開いて軍服軍帽の長兄・太郎が居た。窓ごしにダマッて手を握り合う，三人。
「では！」太郎兄が言う。何もいうことない。自分はノドがつまって声も出ない。
固く握った手を握り返して手がほどけた.開いた窓を後に姉と私は黙って歩く…今度イツ逢える？
（太郎兄はその後千島に送られ、終戦後ロシアの捕虜になりシベリアに３年間抑留された）
昨年１０月からインボイスが強行され、新たに１４２万人が消費税の納税義務が負わされた。
こんな時に明るみに出たのが自民党の裏金事件だ。
「確定申告で四苦八苦しているのに、領収書なしで何百万、何千万の金を懐に入れて税金がかからないなんてとんでもない」など怒りの声が渦巻いている。
自民党が実施した“ザル”に等しい「全議員アンケート」なるもので政治資金収支報告書への不記載が判明したのは85人。
全国商工団体連合会が個々の不記載分つまり裏金の額を課税対象として計算した結果、５年間の各年分の所得税と重加算税、住民税を合計した追徴税額は、１億３５３３万７９２０円になった。
政治倫理審査会に出てきた安倍派の重鎮たちは例によって「知らない」「忘れた」を繰り返した。
もしそれが本当なら、あきれるほど頭が悪い。裏金が政治資金収支報告書への不記載だったことによる政治資金規正法違反と、裏金を着服し法人税、住民税、消費税な
どを脱税したという自民党の組織的な重大犯罪だ。
会計責任者に責任を転嫁しようとする議員もいるが、実質の集会主催者は議員であり責任は議員が問われなければならない。
会計責任者が有罪になった岸田首相も例外ではない。
自民党と連立政権を組んできた公明党は他人事のようにふるまっているが、憲法６６条３項「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う」のであり「ほ おかぶり」は許されない。自公政権は申告書の公示制度を２００６年度税制改正で廃止した。知られたまずいことがあるのだろうと疑わざるを得ない。
公示制度の廃止によって創価学会などの巨大宗教法人の収益事業に係る申告所得金額などを知る手立てがなくなってしまった。
岸田首相は４月４日、３９人の処分を発表した。安倍派の重鎮を標的にしたような処分だが、処分する以上その理由をはっきりさせる必要があるのに曖昧だ。岸田首相が処分されないところで線を引いているのだろう。だから処分対象になっていない。
岸田首相は「やってる感」を演出しているつもりだろうが、これでは「火の玉となって」火消しをしようとしているとしか思えない。
７歳:小学１年生から15歳:中学３年生までは義務教育だよ。教科書はもちろん給食費,修学旅行費などすべて無料なのが普通の考えだよね。
今やっと給食費無料が動き出したけど、遅すぎないか。
修学旅行費無料も国民が役所,政府に圧力をかけても,政府は知らん顔。
大人になればより義務が多くなる。所得税、地方税、物を買えば消費税、老後の為の年金、介護保険、稼ぐ金額が少なくても払わなければならない。
これも義務。義務が多くて覚えられない。
過去の日本の侵略戦争時,国の義務だからと言って、八百屋さん、魚屋さん、床屋さん、赤紙１枚で戦場に駆り出され、戦死すれば英霊と褒めたたえ、靖国神社にまつられ,遺族年金は出たけれど,命はお金に代えられない。
それに対し国に残って兵士の為に一生懸命働いたのに、空襲で命を落とした多くの国民には何にも無し。義務ってなに。
せっかく９年間も嫌でも学校に通って勉強したのに、民間の会社はともかく,公務員の募集は高卒以上、大卒以上、じゃ無く義務教育卒以上としなければ,差別だと思うけど。
義務教育卒でもいい人材は沢山いるのだから。
義務も解らない、戦争の実態もわからない、憲法の意味も解らない。こんな議員がばかりが集まって政府を作り,国民に号令をかけている。
裏金の問題に国税庁が出てこないね。不労所得なのだから税金取らなきゃ。延滞金も取ってくださいね。
自民党は政治資金パーティーの裏金事件で支持率が下がり続けるなか、何も真相を明らかにしないまま39人を形だけの「処分」をすると言う。
混迷の中にある自民党だが、戦争のできる国に向かって着々と事を進めている。
自民党政府は3月26日イギリス、イタリアと日本が共同開発する次期戦闘機を「日本から第三国に輸出する」と閣議決定した。
日本は、第二次世界大戦の苦い経験から、国の最高法規である憲法の九条で「戦力は持たない、国の交戦権は認めない」と決めた。
しかし、自民党と公明党の密室協議で次期戦闘機を第三国に輸出することが出来ると決めてしまった。
「勝手に決めるな」だ。
従来日本は、武器の輸出を全面的に禁じてきた。
だが2014年に「防衛装備移転三原則」とやらで武器の輸出推進に転換してしまった。
ただ、殺傷能力のある武器は輸出を禁じてきた。それが今度、自民党と公明党は戦闘機という究極の人殺し兵器を輸出できる国にしてしまった。
日本人がつくった戦闘機で人が殺されたら、もはや日本は平和国家では無くなる。
公明党はいつもの事だが、暴走する自民党にブレーキをかけると言いながら、最終的には自民党の言うことを丸吞みする。
ブレーキどころか今の公明党は自民党のアクセルになってしまった。歯止めと言いながらドンドン自民党にすり寄り、最終的には日本が「死の商人国家」になる究極の殺傷兵器の輸出にも合意してしまう。
公明党はその昔「平和の党」と言っていたが、今やその本性をあらわにして「死の商人党」に成り下がってしまった。
国の安全保障政策を密室協議と閣議決定という国民の見えないところで決めてしまう。
戦闘機の輸出がいいのなら、次は戦車も、ミサイルもと、際限のない武器輸出国家、死の商人国家になる。
平和憲法にも反する、憲法とは真逆のことを、国会にかけることなく密室で決めてしまう。こんな事は絶対に許されない。
私たち九条の会は強く抗議し、武器輸出を止めるため、国民と一緒に頑張る。子や孫に平和国家を引き継ぐため.
（ 3月30日、自民党政治を終わらせようと「裏金NO、下村NO、金権政治を許さない！板橋から政治を変えよう！」と、チェンジ国政板橋の会が主催し、中野晃一・上智大学教授を招き、リレー・トークをときわ台駅前で開き、区内各地から250人が参加し大いに盛り上がりました。）
丸木位里・丸木俊・原爆の図丸木美術館見学の記日本に大量の無差別兵器「原子爆弾」が投下されてから、かれこれ８０年になろうとしている。今も世界のあちこちで戦争が繰り広げられている。
「どうしたらこの戦争を止める事が出きるだろうか」と思っていたところに「原爆の図展」見学の誘いがあった。
原爆の図を最初に見たのは、１９５０年に始まった「原爆の図全国巡回展」が会津若松に来た時だった。当時は夫妻の伝える絵の悲惨さに押しつぶされて、正視できなかったが展覧会は平和運動のバネになった。
あれから７０年、丸木美術館は埼玉県東松山市のとき川のほとりに建っていた。
何故か親しみを感じさせる。木造作りと鉄筋の建物。作品が増える度に建て増ししたのであろう。受付を通って展示室へ。まず室内の広さと、作品の大きさに目を見張る。
作品１は幽霊、２火、3水、焼けただれた皮膚をぶらさげながら助けを呼ぶ群像、水、水と最後の水を求めてあえぐ人々、燃えさかる火の中、助けてと叫ぶ人々。画家・丸木位里と丸木俊のすばらしき絵の中の人体が生きているような衝撃を受けた。
夫妻の「原爆の図」は世界に向かって発信されてきた。１９５３年にはデンマーク・イギリス・イタリヤ・チェコソロバキヤ・ハンガリー・ルーマニア・中国・オランダ・北朝鮮・西ドイツなど１９７０年の間に世界中を巡回し、平和の使者を果たしてきている。
夫妻は絵の制作、展示場の確保、絵の保存、海外への交渉や学芸員をはじめ多くの方々支えがあったと思われるが筆舌に表せない御苦労があったと思う。
私たちはこのお二人の遺産を大切にしながら、反戦の輪を広げていきたいと云う思いを強くして美術館を後にした。
今度の選挙結果は、東京だけでなくこの日本そのものに、大きな波紋を投げかけた。
各マスコミは、選挙結果を受けて、既存政党に不満を持つ人たちが、わかりやすい？政治を旗印にした石丸氏を真の改革者として押し上げ、結果として小池氏を勝利させ蓮舫氏に苦杯をなめさせた、と一斉に報じた。同時に、予想外の蓮舫氏第３位は、野党共闘陣営に大きなショックを与えたとも。浮動票特に若者票が大きく動いたせいだとも。
この論説をそのまま受け止める人は多い。若者の大半もそう受け止めているようだ。今度の選挙で、彼らを石丸氏支持に走らせた要因は何だったのかが気になる。知るところでは、彼らは繰り返されたSＮＳやユーチューブの切り取りをそのまま鵜呑みにしていたという。数カ月も前からだ。石丸氏を支持するに至ったのは、誇張された石丸像の刷り込みによってだと思われる。ユーチューブなどの影響力の大きさに今更ながら驚いている。
そもそも彼らを揺り動かした石丸氏とはどんな人物であったのか。
若者をひき付けるどのような魅力を持った人物であったのかが私には分からない。断片的にみられる彼の姿からは、独善的で傲慢さの鼻につく理解できない不可解な人物にしか見えないのだが。
この石丸氏についての評価を、彼の選挙参謀を担った「選挙の神様」と呼ばれる人物のネット記事がでている。ドトール会長との関連にも少し述べているので、ネットを手繰って参考にされることをおススメする。石丸氏側の評価だから。
あるＴＶ局のインタビューで、彼が「恥を知れ恥！恥を」と市議を怒鳴りつけている場面を見て支持を決めた、と答える女性がいた。ハッキリとものを言うところに魅力を感じたのだという。
似たような感想を述べた若者が大勢いた。強い男（指導者）に既存政党への反発から憧れたということなのだろうか。
長い行列を作って投票所に並ぶ若者たちを見て、一瞬でも「若者たちが政治に目覚めた」と喜んだ私は愚かだった。冷静に彼らの行動を見直すと、「選挙が政策を戦わせる場」だという認識に欠けていることに気づく。ポピュリズムの怖さを思い知らされた。
怖いのは、彼らがその認識のないまま一部の切り取りで信仰的に石丸氏に同化し、自分も改革者だと錯覚することだ。ナショナリズムとポピュリズムの融合による狂気は、ヒトラーがその実害を証明している。石丸氏の台頭とその支持者から感じるものはそうした恐れだ。私たちは、心せねばと思う。
今度の選挙結果を受けて思ったことは、この国の民主主義の劣化が想像以上に進んでおり、新風ではなく狂気漂う暗雲が立ち込め始めたということだ。
この暗雲を振り払うには、「戦争反対の勢力」が各種選挙で勝利して多数の議席を占める以外に方法はないと思う。だから、今は結果に落胆している場合ではない。頑張るのみ。
（山名 泉 2024年4月）
井上ひさしさんや大江健三郎さんたち９人が「九条の会」を設立されて今年で２０年になります。
我々の「高島平九条の会」も同年に発足したのでやはり２０周年を迎えます。 高島平九条の会では記念して１０月２０日（日）の午後、高島平区民センター３階ホールにおいて、「高島平ドキュメンタリー映画を見る会」と共催でドキュメンタリー映画の上映と「講演会」を行います。
上映するドキュメンタリーは『教育と愛国』（斉加尚代監督）です。
ここ何十年、政治による「教育」、特に教科書への介入が続いています。
その現状を斉加監督はするどく追及しています。
映画は100分ほどですが、その後「識者」をお招きして「講演」をお願いする予定です。
講演者については現在折衝中です。決定次第ご案内させて頂きます。
「映画」を含めてご期待下さい。多数のご参加をお待ちしております。
裏金議員による「改憲」は絶対に許さない！
岸田首相による「軍国主義復活」の策謀は国民を戦争へと借り出すためのもので、憲法審査会における「緊急事態条項」の加憲は、日本を再び戦争できる国づくりへの地ならしに他ならない。
同条項が大災害時の適切な対応のためだなどはウソ、能登の惨状を見ればそのことがよく分かる。
震災後４カ月を過ぎてもいまだ倒壊家屋の撤去もできず、水道やトイレなどのライフラインの復旧遅れ等は、国民を無視した岸田政権の無能無策のせい。
緊急事態条項がないせいでは決してない。緊急事態条項は、あくまでも戦争のための国民抑圧条項であり、国家総動員体制を作るための独裁政治確立のためのもの。騙されてはいけない。
スウェーデンのストックホルムにある国際平和研究所では、６月17日アメリカ、イギリス、ロシア、フランス、中国に加え、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮9ヶ国での保有核弾頭数が、今年の１月時点で、推定１万２１２１発だと報告書を発表しました。
現時点でも９５８５発が使用可能な状態にあり、そのうち３９０４発はミサイルや航空機に配備されているとしています。配備中の弾頭数は前年より６０発増え、うち約２１００発が数分以内に発射可能な「高度警戒態勢」に置かれていると言います。
アメリカ、ロシアのものがほとんどですが、中国もいくつかの核弾頭を「高度警戒態勢」に置いていると推定しています。保有核弾頭数の９割をロシア（５５８０発）と、アメリカ（５０４４発）が占めています。
中国は前年から９０発増やし５０発の保有、インドも８発増やしていると推定。中国、北朝鮮、インド３カ国以外は前年と同数かまたは減少していますが、報告書では「すべての核保有国は核戦力の増強推進とその計画を持っている」と指摘しています。
又、各国は弾道ミサイルに複数の弾頭を搭載する、多弾頭化技術の更なる開発を推進しているとしています。
国際平和研究所のダン・スミス所長は「冷戦時代、兵器の廃絶が進んだことにより核弾頭の総数も減ったが、運用可能な核弾頭数は年々増加し続けている」と指摘。「この増加傾向は今後ますます加速する可能性が高く極めて懸念すべき事態だ」と強く警鐘を鳴らしました。
核兵器は人類と共存できません。一刻も早く地球上から無くしましょう。
о「生まれは長野県、一家そろって東京に出て来て、まもなく戦争」
о「疎開先で米軍の空襲を受けた。」
о「高校生になってフルートを始めた」「そしてコンクールに入賞したこと」「以来今日迄、フルートを続けて来た」彼女に聞いて見た。「何か音楽を
「トランペットを少し、でも音が、」
「弟がサックスやっているけど…」
「自分はピアノをやって来て、今でも」こんな会話が交わされた。
或る日、私は「高島平九条の会」の会員だという話をした。
о「九条、知ってますか？読んだことは？「無いです」
о「是非読んでください」彼女はうなずいた。
о 私は依田さんが、九条朗読した時のことを語った。
依田「フルートで演奏して下さい。
本文は“鳥の歌”で」と言われて悩んだことを語った。なぜなら“鳥の歌”はスペインのテエリスト、パブロ・カザルス作曲でチェロの曲。フルートでどのように演奏するか悩んだ結果、フルートの楽譜を作って演奏した、成功した。うれしかった。
о数日後彼女は、私に３枚の栞を持ってきた（ビニールでラミネート）なんと一緒に来た
彼女の上司（責任者）が説明した。「チェロとフルートです。これ、この彼女よ」左にチェロ、右にフルート、真中に彼女（実習生）ハートを持ってお薬は飲まれましたか？
今日も元気にお過ごしください。とある。私はオドロキと共にこんな形で受けとめてもらえたことに言葉がなかった。
心の中でありがとう。話してみるもんだな～と、今つくづく思うのです。
1985年代、電電公社から民営化されたＮＴＴでは利益の最大化のために１０４番号案内の有料化など国民サービスの切り捨て、効率化のために正社員を非正規社員に置き換え、2002年には51歳以上の労働者をいったん退職させたうえで、賃金を15～30％も削って地域子会社に再雇用する「11万人リストラ」を最大労組の協力で強行しまた。
私はこの大リストラを拒否したので定年までの５年間横浜までの長時間通勤をさせられました。
自民党の軍事大国・戦争する国への道の始まりは、2015年10月アベ政権により、集団的自衛権の行使を容認する安保法制、いわゆる戦争の強行採決です。2022年12月、岸田政権は５年間に43兆円もの大軍拡を、アベ政権に倣って閣議決定し、2023年度予算では、こままで５兆円台の防衛費を約８兆円に、2024年度予算では８兆円を超える急増です。
この会社に身を置いたものとして、ＮＴＴの完全民営化には絶対反対です。なぜなら、 ＮＴＴは電電公社以来、膨大な通信設備（電柱1181万本、通信ケーブル238万Km、約7000の通信局舎ビル）や技術を継承・通信研究所を有する国民の共有財産を受け継いでいからです。
ＮＴＴは、あまねく公平な電話サービス役務が課せられています。通信主権を守るために、政府の３分の１の株式保有が義務付けられ、外国人役員の就任が規制されている特殊会社です。
ＮＴＴ法が廃止されればこうした規制がなくなり、ＫＤＤＩやソフトバンクと同列の通信事業者となってしまい、利益追求と株主優先経営がさらに強められ、採算の取れない事業は次々と切り捨てられことになるでしょう。 いま、世界の人々の最大の課題は戦争と殺戮の即時中止と平和で安全な生活のの確保です。
はじめに
昨年の日米首脳会談でアメリカのバイデン大統領から岸田首相に日本の「大軍拡」と「敵基地攻撃能力の保有」等が約束させられた。これは我が国が戦争に巻き込まれる危険が迫っていることを示している。
今年ふたたび、日米首脳会談が開催され、長射程ミサイルの大量導入や自衛隊を米軍指揮下におく「統合作戦司令部」の創設などが合意された。こうした戦争への道を進まないために闘わなければならない。それには一九四二年にビルマ（現・ミャンマー）での戦争に動員された亡き父の六編の「戦争体験」を通じて、戦争の悲惨さや本当の姿を知らない多くの人たちに知って欲しいと願っている。
私は長い間、腰痛で歩行困難だが、これなら私にも出来るだろうと考えた末、昨年七月から父の「戦争体験」を毎月一編、パソコンに入力し印刷。約百人ほどの友人・知人たちに半年間にわたって郵送した。
ありがたいことに、これを受けとった九州や大阪・東京などの仲間たちがさらに増刷し、多くの人たちに配布してくれた。その結果、「戦争のすさまじい実態を初めて知った」、「二度とあってはならないことだ」、「お父さんが生きて帰国でき、本当に良かった」等々の感想が寄せられた。
思い返せば、私が父に最初に戦争体験を書いて欲しいと頼んだ時、戦争を体験した人の多くが悲惨な記憶を思い出したくないのと同じに、父からも断られてしまった。その後、帰省する度に戦争のない社会をつくる為に「どうしても父さんの体験を多くの人たちに伝えたい」とお願いしたところ、「お前には負けたよ」と言って書いてくれた。一九七八年のことだった。父は戦場で得た病気のため、多くを書くことは出来なかったが、「戦争体験」六編のすべてが反戦の立場からの作品で感動を覚えた。
「戦争体験」を送るに当たっては、まず八王子に住むTさんに贈呈したい。 Ｔさんとは私が国労（国鉄労働組合）本部の役員として活動していた2003年頃、国鉄（現・ＪＲ）の「分割・民営化に反対する国鉄労働者を励ます集い」で知り合った仲だ。その彼女は負けず嫌いで、とくに権力を長く持った自民党への批判は裏金問題を含めいつも的を射た鋭いもので、感心する。
Tさんは私の父の「戦争体験」を増刷し、今でも友人や知人たちに配布してくれている。その上自民党の裏金事件の真相を語りつつ、政権交代をと訴えている。
最近は第五福竜丸を東京の「夢の島」まで見学に行き、水爆の恐ろしさを伝えようとするなど正義感あふれ、皆から尊敬されている。
この小冊子が出来上がったら、まずTさんに贈呈したい。きっと喜んでくれるだろう。
また、父の「戦争体験」を近隣の方々に配布してくれた仲間たちから、これを小冊子にしたらどうかと声がかかった。ありがたいことで、即座に「よろしくね」とお願いをした。これで少しは親孝行が出来るかなと皆に感謝している。
戦争の危機が迫っている今、戦争などない、平和な社会を築くために、憲法九条を守り、生かすうえからも頑張りたい。 父が遺してくれた六編の「戦争体験」は原文のままにし、その他の部分は割愛した。昔の表現もありますが、読んでいただければ幸いです。
2024年8月
韓国尹大統領の「戒厳令発動宣言」は、突然でそう感じさせるものがあった。
大統領制をとっている韓国の政治体系は、憲法の規定で国家の危機に際しては、大統領によ る「戒厳令発動」を認めている。もちろん、憲法の趣旨に基づいての話だが.....。
尹大統領は、発令で、国家が政権反対勢力による反乱の危険に瀕しているとして、外出禁止・政治活動の禁止・集会の禁止・報道の統制・軍事力による自由の制限などを国民に求めた。かっての日本における2.26事件や5.15事件の時と同じ、軍事力を裏付けとした統制狙いの発動の筈だった。でもその思惑は外れた。
当時の日本国民（帝国臣民）は、この発令になすすべもなく従わざるを得なかった。そして、軍隊によるこのクーデター制圧を機に、日本は軍国主義への道を急速に走り始め、戦争へと突き進んだ。私たちは、この歴史の事実を決して忘れてはならない。
しかし、今度の韓国の「戒厳令」騒動では、韓国市民の対応は素早く、尹大統領の暴挙を瞬く間に潰してしまった。発令からわずか数時間後には大統領に「発令解除」を宣言させたのだ。このことは、韓国国民の「民主主義」に対する強い思い入れがあることを証明するものだ。
韓国は、長い間軍事政権独裁による強圧的政治が続いた。そして、韓国政府は民主主義を求める国民を、光州事件で示されたように弾圧をもって抑え続けてきた。
韓国国民は、こうした弾圧をはねのけて今日の「民主主義を」を勝ちとってきたので、「民主主義」に対する思い入れが日本国民よりもはるかに強い。だから、再び「民主主義」が脅かされるのを見逃すことはできないとして、自らが立ち上がり行動を開始したのだと思う。
発令後の野党議員や国会職員は、警察や軍隊にも躊躇なく正面から対峙した。多くの市民もすぐに国会に押し寄せた。国会に集合した野党は、即時に「発令解除」の決議をし大統領に解除求めた。
韓国の軍隊（軍人）にも、国民弾圧への戸惑いや躊躇があったのではなかろうか。実弾を装備しなかったとの伝聞もある。惨劇を防げたのは、軍民共に「民主主義への強い思い入れ」があったことの証だと思う。
仮に、日本で自民党案の「緊急事態条項」が憲法に取り入れられ、あの故安倍晋三や菅・岸田・石破などの権力者が条項を盾に独裁政治を行った場合、アメリカ追従の自衛隊がどのような行動をとるかと考えると、ぞっとして身震いする。身震いするのは私だけではない筈だ。日本で戒厳令が発令されたら、日本国民（市民）は、韓国市民と同じ行動はとれないのではなかろうか。喫緊の兵庫県知事選などを見ていると、そうした思いに捉われてしまう。残念なことではあるが.....。
私たちは、韓国の「戒厳令発令」騒動から教訓を得て、独裁政治を許さないためも「緊急事態条項」の憲法への組み入れを、絶対に阻止しなければならないと思う。
組み入れられれば、北朝鮮や中国・ロシアの脅威を理由に、日本も核保有国になりかねない。自公政権が少数与党に転落したとは言え、維新・国民民主の「改憲強硬派」が存在する限り「改憲」の危険は続く。
東日本大震災での原発事故発生以来続けているパレードです。
高島平九条の会も参加団体として登録して、毎年参加しています。今年も集会にもデモにも参加しました。
兵庫県神戸市北区内にある各九条の会が、合同企画として「北区9条のつどい」を計画して毎年実施しているそうです。今年は、写真の企画で開催とのこと。
私たち板橋区内の九条の会も、区域内の九条の会と話し合って、合同企画として「板橋区9条まつり」を、板橋区民会館などで盛大に開催できればいいのですが..
12月10日、ノルウェー・オスロで日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。心から祝したいと思います。授賞式当日代表委員の田中熙巳さんが講演した内容全文が掲載されていました。
・田中さんの講演から
1945年8月、広島では14万人前後、長崎では7万人前後が犠牲になりました。田中さん自身は長崎で被ばくし、5人の身内を亡くしました。放射線被ばくし生き残った人は40万人あまり。被爆後も7年間は沈黙を強いられて来たと。1954年、ビキニ環礁でアメリカの水爆実験で、1000隻もの漁船が被ばく。その事件を契機に原水爆禁止運動が広がり、翌年第１回原水爆禁止世界大会が開催され日本被団協も結成されました。
被爆者の運動で被爆医療法が制定され、その後、医療費等の支給等会保障制度として保障されています。原水爆禁止世界大会は今日まで続いています。被爆者たちが世界へ向けて発信・運動が今回のノーベル平和賞受賞につながったと思います。
私は働いていた頃、健康診断の事務の業務に携わり、『被爆者の健診』にも関わりました。板橋区内の「被爆者団体・板橋みのり会」の方々から、被爆時の壮絶な話や苦しみなど、伺い胸が詰まる思いをしました。
核兵器廃絶署名、原水禁世界大会への代表派遣への運動にも積極的に取り組んできたつもりでした。今回の田中熙巳さんの講演から、私自身の考えがかなり甘かったと思い知らされました。「被爆者援護法を拡充すれば良い」と思っていましたが、社会保障制度を拡充するだけではダメなのです。被爆者は国家補償を求めているのです。
今も直ちに発射できる核弾頭が、4000発もある現状を憂いているのです、被爆者の平均年齢87歳近いといいます。戦争被爆国の日本に生きる私たちが声をあげ、「核兵器禁止条約」を政府に批准させていかなければ…との思いを強くしています。
